奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
同時に、協議会の職務に関して知り得た秘密を外部に漏らしてはならず、守秘義務が課せられているところでございます。一方で、支援に必要な情報については、地域支援者と共有することにより支援の向上につながり得ることも認識しているところでございます。当事者、地域支援者とともに支援方針を共有していけるよう、当事者の了解を得ながら迅速に情報を共有していきたいと考えております。
同時に、協議会の職務に関して知り得た秘密を外部に漏らしてはならず、守秘義務が課せられているところでございます。一方で、支援に必要な情報については、地域支援者と共有することにより支援の向上につながり得ることも認識しているところでございます。当事者、地域支援者とともに支援方針を共有していけるよう、当事者の了解を得ながら迅速に情報を共有していきたいと考えております。
次に、議案第９５号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第９号）については、不燃物搬送処分委託料において、今後、外部委託で破砕して搬送した場合の費用と、現状のまま搬送した場合の費用で差があるのかとの質疑に対し、破砕して搬送する場合の計算はしていないが、現在、その他プラという形で出している業者に委託すると、破砕処理をするので、金額は上がると思われる。
いつぞやかも、リース品をそのまま外部に出してしまうと、その情報が漏れてしまったということもありますので、総務省からの通達もありまして、我々の方でその記憶装置をぐしゃっと物理的に潰す装置を、実は役所の中に購入をさせていただいておりまして、我々全台外しまして、全部貫通する穴をぐしゃぐしゃ空けまして、それをまとめて引き取っていただくような形にしてますので、情報の流出はないような形で総務省のガイドラインに従
それを考えていくために重要かなと思うのは、まず小さく始めてみてフィードバックをいただくという部分と、その周遊ルート等に関しても開発する際にしっかりと外部の人材を登用していくということが大事かなと思います。
ですから、例えば、御家庭の屋根の上に乗っけた太陽光の一部を、要するに、町のほうに供給していただくような仕組みを作って、要するに、町民自らが発電所になるみたいな形の組織が作れれば、ここは、いわゆる外部電力によらない地域の電力で自家消費になりますので、地産地消が図れて、地域の経済循環も回るという仕組み、これは、実は潜在的には目指そうということは狙っているところございますので、これも含めて、来年度狙って研究
102 ◯飯島武暢総務課長 今の現行の条例ですと、例えばオンライン結合ということで、市の機関と外部の民間のコンピューターをつなぐ通信回線でつないでその個人情報を取り扱うときに、基本的にはしてはならないということになっておりまして、一部その審議会の方に意見を聞いて認められた場合はできるというような規定があるんですけれども、今回の新しい法律のもとでは、そういったことを審議会に、諮問事項
20 ◯清水紀子生涯学習課長 審査委員会の委員の方５名のうち３名は内部と言うか、職員が３名、それから２名は外部の方ということになっております。
300 ◯天野卓地域医療課課長補佐 市立病院の方のいわゆる電子カルテシステムでございますが、こちらの方は外部システムと連携せずに、法人内でのネットワークだけでつながったシステムとなっております。
この部分の負担が今まで外部化、当然生駒市から県水を払うという形で金銭の流れが外部に出てましたが、企業団化、垂直統合による企業団になりますので、県水の水というのは自己水になります。自己水になりますので、このやり取りというのはなくなります。そしたら、その県営水道の将来の資産維持のために得てたお金は次どこに乗っかるんだという話です。これは今後将来的には企業団が供給する水の供給単価に乗っかってきます。
現在の条例では、外部提供の制限、利用の制限、収集の制限、電子計算機の結合の制限、委託に伴う措置等が盛り込まれております。これらの制限が、今回の条例案ではどうなるのか。 ２つ目は、個人情報保護審議会への諮問の範囲はどうなるのかお聞きいたします。 次に、奈良市におけるインボイス制度への対応についてお聞きいたします。
手続きのこともそうですし、こちら外部評価になってしまうんですね。生徒・児童、保護者の皆さんがその学校をどう見るかというところにもなってくるけれども、それによって中学校の方がまた独自のプラン、そしてまた独自性とか切磋琢磨していくような感じになりますので、こちらの方の検討の方をよろしくお願いしまして、私の一般質問は終わらせていただきたいと思います。
外部評価としまして、教育委員会の権限に属する事項は、学識ヒアリングを、５ページの下にありますように、重松奈良教育大学名誉教授、岡田天理大学副学長の両氏に依頼しまして、１０月６日に、教育長をはじめ教育委員同席の下、事務局各課とのヒアリング、意見交換を行うとともに、両教授と教育委員会との懇談会を実施いたしました。
これが奈良市に何の関係があるのかというと、市立奈良病院も同じく災害拠点病院という位置づけでございまして、大阪の教訓をしっかり生かしていただいて、サイバーセキュリティー対策の徹底であったり、電子カルテのバックアップ、またもしもの事態が起きた際の外部との連携というのがまだまだ課題であるというのも伺っていますので、ほかの医療機関や県や市と連携していただいて、迅速な患者の受入れ態勢に万全を期していただきますようお
そういった状況がございますので、登録センターの利用、また陽性者の相談等の業務については今後大幅に増加するということも一時的に考えられるわけでございますが、これらに対しましては、例えばＡＩ－ＯＣＲの活用など事務の効率化を進める、また外部人材の有効な活用など、第７波以上の感染者数が発生しても落ち着いて対応ができるよう、事前の準備を含めて現在、体制を構築しているところでございます。
この事業を実施していく上で、内部、外部を問わず、優秀な人材の確保ができて、育成できる仕組みの構築をお願いしたいと思います。また、前回も申し上げましたけども、一部のスタッフに過度な負担がのしかかるようなことがないように、重々配慮をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３番の生駒市としての特色について伺います。先ほどの答弁では、理念の共有と意識の変革が重要と考えると述べられました。
個人情報の収集は、本人から直接収集するなどの収集の制限、目的外利用、外部提供の制限など、地方自治の象徴的存在の１つでありましたけれども、デジタル関連法によって、法と国の委員会に共通のルールと解釈権を一元化いたしました。
また、環境清美工場の維持補修と運転管理について、外部委託が計画されていましたが、今年度の当初予算や６月、９月の補正予算でも計上をされておりません。予算流用の異常事態の背景に、包括外部委託が関係していると考えるほうが自然であります。予算決算委員会での資料からも、工場の老朽化による突発的なことが重なっただけでは説明がつかないと考えます。そのため、決算を認定することはできません。
学校施設を民間に開放したり、あるいは教員の働き方改革で外部講師を配置することが検討されているということですけれども、施設の管理上の問題、特に特別活動が課外で教育でやったものが変質して学校教育ではない教育になってしまうんじゃないかという心配もしておられる。教育委員会の事務局の側からもそういう心配をいただきました。
その使用の実態と言うか、使用のやり方と言うか、それについての評価というのは、内部の評価でされる、外部的な評価というのは、今全然想定されてないということですかね。
この検討委員会は３名の外部の有識者にご参加をいただきまして、さらに、関係する部長の皆さんにご参加をいただきまして、今回の都市計画マスタープランにつきましては、合計３回、検討委員会を開催させていただいております。